IPRペナルティに関する不服申し立てガイドライン
知的財産権(IPR)侵害への異議申し立て方法
知的財産権(IPR)侵害への異議申し立てについて
TikTok Shopは、すべてのユーザーが安心して利用できる、信頼性の高い環境の実現に取り組んでいます。知的財産権は法律で保護されており、ブランド名、ロゴ、画像、デザインなどの創作物がその対象となります。偽造品や模倣品の販売、その他の知的財産権侵害行為は禁止されています。セラーセンターから異議申し立てを提出することで、申告内容に異議を唱えることができます。
異議申し立てを申請できる条件は、セラーが侵害通知を受け取り、かつ「有効な書類の提出により解決できる」または「侵害の判定が誤りであると判断できる」場合のみです。
侵害タイプの確認
異議申し立てを成功させるには、ご自身の状況に合った正確かつ正規の書類を提出する必要があります。誤った書類の提出は、異議申し立てが却下される最も多い原因の一つです。
侵害の内容 | 提出が必要な書類 |
| 知的財産権の保有 | 知的財産権の公式証明書 |
| 知的財産権の使用権 | 使用許諾書(LOA) |
| 商品の真正性 | 使用許諾書(LOA)または正規供給元が発行した有効な請求書/領収書 |
| 商標侵害(他ブランドの不当な使用) | 使用権限のないIPを含む画像や説明文を削除した、更新後の出品情報 |
異議申し立てに必要な裏付け書類
異議申し立てを成功させるためには、侵害メッセージの内容をしっかり確認し、申し立てを裏付けるためにどの書類が必要かを判断してください。侵害タイプが「商標の偽造」の場合の異議申し立て方法
このタイプの侵害は、出品商品が偽造品の販売・販促を伴うとして、第三者の商標権を侵害している疑いがある場合に発生します。偽造品侵害に対する異議申し立てを行うには、以下のいずれかの書類を提出する必要があります。- 使用許諾書(LOA)
- 許諾者の名称
- 被許諾者の名称
- 許諾された権利(対象商品に関する商標の使用権/対象商品の販売・販促の権利)
- 許諾対象国
- 許諾期間
- 許諾者の押印(知的財産権者が法人の場合)
- 知的財産権者の署名(知的財産権者が法人の場合は代表者の署名)
- 購入証明(領収書または請求書)(ブランドメーカーまたは正規の仕入先から発行された過去12ヶ月以内のもの)
- 購入日
- 販売者情報
- 購入者情報
- 購入商品情報
- 購入金額
- 商標登録証または同等の公的書類(政府機関、各国の知的財産庁、欧州連合知的財産庁、世界知的所有権機関発行のもの)
- 商標情報
- 商標登録証の発行国
- 商標権者の名称
- 有効期間
- 商標区分
- ブランド資格のスクリーンショット(「セラーセンター」>「マイアカウント」>「アカウント設定」>「資格センター」>「ブランド資格」>「ブランド資格の詳細」より)
- 「承認済み」のラベル
- ショップ名
- ブランド名
- 有効期限
- カテゴリ

侵害タイプが「商標の誤った関連付け」の場合の異議申し立て方法
このタイプの侵害は、出品商品に関連付けられている商標が別の商品の商標であるために、第三者の商標権を侵害している場合に発生します。異議申し立てを行うには、以下のいずれかの書類を提出する必要があります。
- 使用許諾書(LOA)
- 許諾者の名称
- 被許諾者の名称
- 許諾された権利(対象商品に関する商標の使用権)
- 許諾対象国
- 許諾期間
- 許諾者の押印(知的財産権者が法人の場合)
- 知的財産権者の署名(知的財産権者が法人の場合は代表者の署名)
- 商標登録証または同等の公的書類(政府機関、各国の知的財産庁、欧州連合知的財産庁、世界知的所有権機関発行のもの)
- 商標情報
- 商標登録証の発行国
- 商標保有者の名称
- 有効期間
- 商標区分
侵害タイプが「商標の重複
使用」の場合の異議申し立て方法このタイプの侵害は、出品商品が、商標保有者の許諾を得ずに、商品/サービスの販促を主な目的として、出品画像内で第三者の商標を使用している場合に発生します。
異議申し立てを行うには、以下のいずれかの書類を提出する必要があります。
- 使用許諾書(LOA)
- 許諾者の名称
- 被許諾者の名称
- 許諾された権利(対象商品に関する商標の使用権)
- 許諾対象国
- 許諾期間
- 許諾者の押印(知的財産権者が法人の場合)
- 知的財産権者の署名(知的財産権者が法人の場合は代表者の署名)
侵害タイプが「著作権侵害(海賊版)」の場合の異議申し立て方法
このタイプの侵害は、出品商品が海賊版コピーとして、第三者の著作権を侵害しているとされる場合に発生します。異議申し立てを行うには、以下のいずれかの書類を提出する必要があります。
- 使用許諾書(LOA)
- 許諾者の名称
- 被許諾者の名称
- 許諾された権利(著作物の使用権)
- 許諾対象国
- 許諾期間
- 許諾者の押印(知的財産権者が法人の場合)
- 知的財産権者の署名(知的財産権者が法人の場合は代表者の署名)
- 購入証明(領収書または請求書)(ブランドメーカーまたは正規の仕入先から発行された過去12ヶ月以内のもの)
- 購入日
- 販売者情報
- 購入者情報
- 購入商品情報
- 購入金額
侵害タイプが「著作権の不正利用
」の場合の異議申し立て方法このタイプの侵害は、出品商品が著作権で保護された作品を不正に利用しており、第三者の著作権を侵害しているとされる場合に発生します。
異議申し立てを行うには、以下の書類を提出する必要があります。
- 使用許諾書(LOA)
- 許諾者の名称
- 被許諾者の名称
- 許諾された権利(著作物の使用権)
- 許諾対象国
- 許諾期間
- 許諾者の押印(知的財産権者が法人の場合)
- 知的財産権者の署名(知的財産権者が法人の場合は代表者の署名)
侵害タイプが「著作権の無断複製」の場合の異議申し立て方法
このタイプの侵害は、出品商品が、無断使用された著作物を含む商品の販売、または著作物の無断複製を伴うことにより、第三者の著作権を侵害しているとされる場合に発生します。異議申し立てを行うには、以下のいずれかの書類を提出する必要があります。
- 使用許諾書(LOA)
- 許諾者の名称
- 被許諾者の名称
- 許諾された権利(著作物の使用権)
- 許諾対象国
- 許諾期間
- 許諾者の押印(知的財産権者が法人の場合)
- 知的財産権者の署名(知的財産権者が法人の場合は代表者の署名)
- 購入証明(領収書または請求書)(ブランドメーカーまたは正規の仕入先から発行された過去12ヶ月以内のもの)
- 購入日
- 販売者情報
- 購入者情報
- 購入商品情報
- 購入金額
- 対象著作物の事前販売/事前使用の証明
- 先行販売/先行使用の日付
- 先行販売/先行使用の対象(商品/作品)
侵害タイプが「著作権コンテンツ侵害」の場合の異議申し立て方法
このタイプの侵害は、出品商品が、著作物を出品コンテンツとして使用することで、第三者の著作権を侵害しているとされる場合に発生します。異議申し立てを行うには、以下のいずれかの書類を提出する必要があります。
- 使用許諾書(LOA)
- 許諾者の名称
- 被許諾者の名称
- 許諾された権利(著作物の使用権)
- 許諾対象国
- 許諾期間
- 許諾者の押印(知的財産権者が法人の場合)
- 知的財産権者の署名(知的財産権者が法人の場合は代表者の署名)
- 対象著作物の事前販売/事前使用の証明
- 先行販売/先行使用の日付
- 先行販売/先行使用の対象(商品/作品)
- 相違点の説明資料
- 侵害が指摘されたコンテンツと出品商品それぞれの判別可能な画像/図、および両者の相違点
侵害タイプが「意匠権侵害」の場合の異議申し立て方法
このタイプの侵害は、出品商品が第三者の登録意匠を侵害していると報告された場合に発生します。異議申し立てを行うには、以下のいずれかの書類を提出する必要があります。
- 使用許諾書(LOA)
- 許諾者の名称
- 被許諾者の名称
- 許諾された権利(登録意匠を使用した商品の販売または販売目的での提供の権利)
- 許諾対象国
- 許諾期間
- 許諾者の押印(知的財産権者が法人の場合)
- 知的財産権者の署名(知的財産権者が法人の場合は代表者の署名)
- 相違点の説明資料
- 登録意匠:出品商品の正面・背面・上面・底面・左側・右側の情報、およびIPR証明書の画像/図
- 加えて、商品が侵害に当たらないと判断する根拠を示すその他の補足資料
侵害タイプが「特許侵害」の場合の異議申し立て方法
このタイプの侵害は、出品商品が第三者の特許を侵害していると報告された場合に発生します。異議申し立てを行うには、以下のいずれかの書類を提出する必要があります。
- 使用許諾書(LOA)
- 許諾者の名称
- 被許諾者の名称
- 許諾された権利(登録特許を使用した商品の販売または販売目的での提供の権利)
- 許諾対象国
- 許諾期間
- 許諾者の押印(知的財産権者が法人の場合)
- 知的財産権者の署名(知的財産権者が法人の場合は代表者の署名)
- 相違点の説明資料
- 出品商品が特許を侵害していない理由。例えば、対象特許の請求項と比較した、出品商品の特徴・機能の相違点など。
- 加えて、商品が侵害に当たらないと判断する根拠を示すその他の補足資料
裏付け書類のサンプル
以下に、裏付け書類のイメージサンプルをいくつかご紹介します。なお、以下のリストはあくまで一例であり、書類の体裁は各国・地域の知的財産庁、知的財産権者、代理店、小売業者によって異なる場合があります。
異議申し立ての手順
- TikTok Shopセラーセンターにログインしてください。
- 「ショップの健全性」タブをクリックし、「侵害履歴」タブに移動します。
- 「異議申し立て」ボタンをクリックして、異議申し立てを提出します。
- 提出後は、「異議申し立て詳細」をクリックすることで、申し立てのステータスを確認できます。

- 1回目の異議申し立ては、侵害通知が発行された日から30日(暦日)以内に提出する必要があります。
異議申し立ての結果
- 異議申し立てが認められた場合、TikTok Shopは科されたペナルティを取り消し、停止していた権限を回復します。
- 異議申し立てが認められなかった場合、TikTok Shopは科されたペナルティおよび権限の停止をそのまま継続します。
異議申し立てが却下される主な理由
- 裏付け資料の不足: 異議申し立てに裏付け資料を一切提出していない場合。上記の異議申し立てガイドラインに従い、侵害タイプに対応した書類を添えて、改めて異議申し立てを提出してください。
- 初回却下が妥当: 1回目の異議申し立ての却下判断が正しい場合、ペナルティはそのまま維持されます。
- 裏付け資料が不鮮明: 提出された資料が判読できない、または内容が不鮮明な場合。解像度・鮮明度の高い書類を添えて、改めて異議申し立てを提出してください。
- 裏付け資料が無効: 提出された資料では侵害がないことを十分に証明できない、あるいは侵害タイプに該当しない場合。上記の異議申し立てガイドラインに従い、侵害タイプに対応した書類を添えて、改めて異議申し立てを提出してください。
- 裏付け資料が侵害内容と無関係: 提出された裏付け資料が侵害タイプと一致しない場合。上記の異議申し立てガイドラインに従い、侵害タイプに対応した書類を添えて、改めて異議申し立てを提出してください。